相続

財産分与と慰謝料の関係について

財産分与に関しては家庭裁判所が管轄をして、慰謝料に関しては地方裁判所が管轄をすることになります。
ただし、家庭裁判所においては、一切の事情を考慮して、という民法の規定があるので、財産分与の額を決定する時に慰謝料についても含めることが可能となっています。

しかし、財産分与には必ず慰謝料を含めることができるというわけではありません。
財産分与の中に慰謝料を含めてしまうことができる時もあれば、含まれないこともあります。
財産分与に慰謝料を含めているのかどうかについてはきちんと明記をしておきましょう。

明記しておかないと、後になってから慰謝料をまだ貰っていないと言われたり、財産分与とは別だと主張されるかもしれません。
離婚の時には財産分与を決めることになりますが、その内訳はきちんとしておきましょう。

財産分与と一口にいってもいろいろな種類があります。
清算的財産分与が一般的な財産分与ですが、これ以外にも扶養的財産分与や慰謝料的財産分与、過去の婚姻費用についての清算なども含まれています。
これらの清算が財産分与の中にきちんと含まれているのかどうかは確認しておきましょう。

財産分与に関しては、基本的には慰謝料とは性質の異なる物なので、たとえ財産分与の中に慰謝料が含まれていたとしても、あとで不法行為などを理由にして慰謝料が請求されるということがあります。

基本的には財産分与の中に慰謝料が含まれている時には、別に慰謝料を請求することはできないのですが、その額が精神的な損害に対する補てんとして足りないと判断されれば、別途慰謝料を請求することができるのです。

離婚をする際には、このように財産分与と慰謝料など金銭面で色々と取り決めをする必要が生じます。
できれば、離婚をしないに越したことはないのですが、大抵の場合は我慢をして、どうしても離婚しないと耐えられないという状況に陥って初めて離婚を決意することになると思います。

よって、離婚をする時には、やはり、財産面についてはきっちりと解決しておきましょう。

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