相続

財産分与はどれくらい請求可能か

離婚の際は財産分与をすることによって、財産を分け合うことになります。
結婚していた当時は、夫婦で共通に一つの財産として保有をしていたわけですが、離婚をするということは、お互いが別々の赤の他人になるというわけですから、当然財産の方も分ける必要があるのです。

財産分与に関してはどのように分けるべきかという一定の基準は設けられていません。
判例などで一般的な基準みたいなものはあるかもしれませんが、どのように決めたとしても夫婦両者の合意があるのであれば、それでよいのです。
それぞれの家庭の事情を考慮して決めていくことになります。

一般的には婚姻期間が長くなる方が、その間に築きあげた財産の額も高くなるので、財産分与の額も高額になります。
但し、財産分与に関しては基本は両者の話し合いで決定されることになります。
そのため、自分たちが納得するような形で財産分与をできるのであれば、それが一番良いでしょう。

財産分与の対象となる物には様々なものがあります。
現金や預金はもちろん含まれますし、不動産や動産、生命保険金、退職金、年金、婚姻費用、債務など様々です。
これらを自分たちでどのようにして分けるのか、話し合いで決めることになります。
夫婦だけの話し合いで決めることができないのであれば、第三者を交えて決めることになります。

それでも決まらない場合は最終的に家庭裁判所に申し出て、裁判所に決めてもらうことになります。
その際は、専業主婦か共働きかによって、両者の財産分与の割合は異なったものになりますし、財産分与に慰謝料を含める場合があるなど、色々な決め方があります。

財産分与に関しては離婚をする際にきちんと取り決めをしておきましょう。
その際には、書類などにきちんと内訳を明記しておく必要があります。

こうしないと、後になって、財産分与に慰謝料は含まれていないなど様々な言いがかりをつけられることもあります。
問題の元になりますので、最初に財産分与を決める段階できちんと決めてしまいましょう。

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