相続

財産分与の寄与度

財産分与の対象となる財産が決まった後にはそれをどのように清算するのかを決める必要があります。
つまり、清算の割合、寄与度を決める必要があるのです。

この寄与度に関しては、夫婦がお互いにその財産を形成する時にどれだけ寄与したのかという点によって、割合が決められます。
共働きの夫婦の場合を考えてみましょう。

この場合はたとえ夫の方が収入が高いような状況であっても、夫婦の給与の差が寄与度の差となることはあまりありません。
原則的に2分の1にされることが多いようです。

ただし、夫婦の収入に著しい差が生じているような場合や、夫婦の能力に差がある場合、働いている時間などによっては、寄与度の割合が異なるように設定されることもあります。

夫婦で家業をしていた場合を見てみましょう。
この場合にも共働きと同様に、2分の1とされることが多いようです。
ただし、自営業の場合で、夫が主に事業の運営などに関わっている時などは、妻の寄与度が2分の1以下になるケースも存在します。

専業主婦の場合はどうなるのでしょうか。
この場合は、大体は主婦の方が3割から5割の寄与度となることが多いようです。

5割の寄与度と判定される場合は、例えば不動産の購入時に妻の方もお金を出したりなどの特殊な要因を考慮に入れた場合です。
このようにして財産分与の寄与度が決定します。

また、基本的には財産分与は当事者の話し合いで決定されることですので、お互いが納得しているのであれば上記のようにはならないことも多いでしょう。

離婚を考えるときには様々な法律的な手続きや知識が必要となります。
普通に結婚をして、普通の生活を送っていただけでは、あまり馴染みのないような言葉も頻出します。

しかし、これらのことをしっかりと把握しておかないと、自分が不利益を被ってしまう可能性もあるので、気を付けておきましょう。
知っていれば得をするようなこともありますし、逆に知らなかったことによって損をするようなこともあります。

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